2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
三 災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。 四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
三 災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。 四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
三 災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障をきたすことのないようにすること。 四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
○田村（貴）委員 災害時以外の活用のところでは、国際緊急援助活動等とあります。等とは、ほかにどんな活動を想定しているのでしょうか。本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。
我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。
○岸国務大臣 ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。
具体的な例といたしましては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に燃料や食料の相互提供を行った、あるいは、それに加えまして、宿泊、輸送、基地支援、修理、整備といった分野での協力を行った、こうしたものでございます。
○小野寺国務大臣 陸上自衛隊の国際活動教育隊において南スーダンＰＫＯやハイチ国際緊急援助活動等の日報が発見されていたことについては、四月四日に公表させていただきました。 四月五日及び六日の野党合同ヒアリングでの防衛省の説明資料については、イラク日報について御説明するものと考え、イラク日報が発見されていなかった国際活動教育隊に係る言及はありませんでした。
○稲田国務大臣 自衛隊と英国軍は、これまで、共同訓練やＰＫＯ、国際緊急援助活動等のさまざまな場面においてともに活動してきたところです。 共同訓練については、例えば、昨年、英空軍戦闘機タイフーンが訪日して航空自衛隊戦闘機部隊との共同訓練を実施いたしましたが、そのほかにも多くの多国間共同訓練にともに参加しており、着実に実績を積み重ねているところでございます。
例えば、両国がともに参加した第三国での共同訓練は、二〇〇六年以降約三十回に上り、また、二〇一五年のネパール大地震の際の国際緊急援助活動等についても、ともに活動したところでございます。
中央即応集団には約四千百名の人員がおりますが、具体的には、航空機から落下傘降下による機動展開をいたします第一空挺団が約二千百名、また、ゲリラ、特殊部隊によります攻撃に対処することを任務といたします専門部隊であります特殊作戦群が約三百名、また、災害派遣や国際緊急援助活動等の輸送を任務といたします第一ヘリコプター団が約七百五十名、いわゆるＮＢＣでございます、核ですとか生物化学兵器でございますが、これが使用
これまでも、自衛隊は、アジア太平洋以外の地域におきましても、例えば国際緊急援助活動等を実施してきておりまして、その中で、必要に応じまして米軍と協力ということを、そのような活動を行ってきたところでございます。
第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。 次に、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、防衛医科大学校に四年制の保健師及び看護師を養成する課程を新設することとしております。
第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。 次に、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、防衛医科大学校に四年制の保健師及び看護師を養成する課程を新設することとしております。
関連して、所信の中に、国際緊急援助活動等についても言及をされておりますが、先ほど言ったとおり、こうした原発事故で国際救助隊は福島県相馬市の五人しか来ていないんですよ。じゃ、自衛隊も国際救助へ行きました。でも、原発事故で行きましたとき、いや、なかなか駄目ですというわけにもやっぱりいかないと思うんですね。
さらに、国連ＰＫＯ、国際緊急援助活動等についても、内外から高い評価を受けている自衛隊の長所を生かした活動を実施していく必要があります。政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、ＰＫＯ等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省としても、引き続き鋭意取り組んでまいります。
さらに、国連ＰＫＯ、国際緊急援助活動等についても、内外から高い評価を受けている自衛隊の長所を生かした活動を実施していく必要があります。政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、ＰＫＯ等に対する協力の在り方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省としても、引き続き鋭意取り組んでまいります。
第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。 最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることとしております。
○浜田国務大臣 このシステムは、インド洋上での運用等、特定の活動を念頭に置いたものではございませんで、国際緊急援助活動等の固定翼哨戒機の能力の充実強化を図るためのものでございまして、今おっしゃったようなことではございませんし、また、海上自衛隊の固定翼哨戒機であるＰ３Ｃ及びＰ１は、海上での哨戒、警戒監視等を念頭に置いて整備された航空機でありますが、陸上での運用は、センサー等の観点から極めて限定的な運用
この可搬型の海上航空作戦指揮統制システム、ＭＡＣＣＳは、作戦基盤のない海外に展開する固定翼哨戒機部隊に対して、運用、指揮、統制、戦術支援を効果的に実施するシステムでございまして、固定翼哨戒機の国際緊急援助活動等に関する能力の充実と強化につながると考えておりまして、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえた同活動への積極的な、主体的な取り組みに資するものであると考えております。
○浜田国務大臣 今回の予算の計上は、次期固定翼哨戒機Ｐ１について、現有の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの代替として、探知能力の向上、飛行性能の向上、通信能力の向上等によって、我が国周辺海域の警戒監視、潜水艦や不審船等の小型船舶の探知識別などを初め、新たな脅威や多様な事態、国際緊急援助活動等の国際平和協力活動において、より実効的に対応することを可能とすべく、整備をすることとしているところであります。
当該組織の活動形態、今お触れになりましたＰＫＯ並びに国際緊急援助活動等のように広く広域に展開をして、いわばイラクのサマワのような宿営地での一体的な活動以外の形態というものも多かろうと思うわけでありますけれども、それについては特定の施設または区域の滞在とみなし得るものかどうか、また、隊長がいわゆる不在者投票管理者となってその全容を把握し得るものというふうに考えていいのかどうかについてお尋ねいたします。
南極地域観測に対する協力、国賓等の輸送、国際緊急援助活動等、国際平和協力業務の実施等、在外邦人等の輸送、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供、後方地域支援等。今回、後方地域支援等と合衆国軍隊に対する物品または役務の提供、それから手続というふうに、いろいろな自衛隊に対しての業務が出てくるたびに雑則が追加されていく。
○国務大臣（斉藤斗志二君） 委員御指摘のように、国際緊急援助活動等、また国際平和協力業務の実施等、これに関しましては雑則任務というところに記載をされておりまして、私どもはこういう大きな法体系、ルールの中で対応していきたいというふうに思っております。